四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
医療機関、介護施設の数は全国平均よりも低く、そこに働く方々の数も低いのが現状です。数字の上ですが、このままでは超高齢化による医療難民、介護難民が多く発生してしまうことも予想されます。 財政の硬直化も懸念材料であり、いつ起こっても不思議でない大災害への備えも必要です。新年度において、挙げれば切りがないほどの対応が求められ、対処していかなければなりません。
医療機関、介護施設の数は全国平均よりも低く、そこに働く方々の数も低いのが現状です。数字の上ですが、このままでは超高齢化による医療難民、介護難民が多く発生してしまうことも予想されます。 財政の硬直化も懸念材料であり、いつ起こっても不思議でない大災害への備えも必要です。新年度において、挙げれば切りがないほどの対応が求められ、対処していかなければなりません。
普通建設事業費は、街路整備推進事業の増などがあるものの、介護施設等整備事業の減などにより、全体では前年度比15.4パーセント減の８億757万4,000円。 公債費は、地方債の借入れの抑制を続けた結果、前年度比1.4パーセント減の16億7,784万7,000円となっています。 令和５年度の新設事業は、旧洗心小学校跡地について、交流を促す魅力ある地域づくりを目指す旧洗心小学校利活用事業。
介護職員の人材確保と介護サービスの安定供給に向けまして、介護職員初任者研修と実務者研修の受講者に対する研修費用の一部助成を継続するとともに、人手が不足する介護施設におけるボランティアの活用なども推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。
本市においては、ボランティアポイント制度は導入しておりませんが、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて、介護施設へボランティアの紹介を行うなど、コーディネート業務を行っております。
公募に当たって、市において実施する工事につきましては、校舎の雨漏りの修繕や、校舎内の落下している天井または劣化が激しい天井材の撤去、あと井戸水に係る亜硝酸性窒素除去装置等の改修、校舎内の電気配線などとしまして、これ以外の校舎の改修、また介護施設としての整備につきましては、事業者側で関係法令を遵守して実施することを基本として提案したものでございます。 以上です。
主な歳入は、市民税１億1,000万円、普通交付税４億1,150万2,000円などの増額、財政調整基金繰入金３億4,896万2,000円、介護施設等整備事業交付金３億3,829万1,000円などの減額です。
それから、四街道市内の介護施設の数について、現状での数をご報告いただきたいというふうに思います。 以上、お願いいたします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、介護施設等における防災・減災対策を推進するために、スプリンクラー等の整備、非常用自家発電設備や給水設備の整備や水害対策に伴う改修、感染症防止に係る換気設備等について補助する事業です。補助率は、国２分の１、自治体４分の１、事業者４分の１となっています。
１つは、要支援と要介護の認定審査であり、２つ目は要介護が３以上の対象者が介護施設の入所を希望した際に、入居一時金不要の特別養護老人ホームには空床はなく、長い期間の空床待ち、空き待ちを強いられているということです。
最後にエ、障害・介護施設への支援です。 集団感染を避けるために、また発生してしまった施設に対して、市としてどのような予防のための対策と、そしてその支援が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（甲斐俊光君） 早川真議員の質問に対する当局の答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） アについてお答えいたします。
例えば介護施設の運営推進会議のように、利用者なども入った、そういった質を確保するための仕組みというのもぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。ということで、この１番については終わりにしたいと思います。 続けまして２、これも福祉になりますけれども、重層的支援体制への戦略について伺ってまいります。
また、介護分野におきましては、千葉県内の学校または千葉県知事の指定しました養成施設に在学しておりまして、将来、本市内の介護施設等において介護福祉士の業務に従事しようとする者を対象に、貸付け期間は養成施設の正規の修業期間といたしまして、月額２万円以内を貸し付けるものでございます。
200 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 事業開始時点で申込みがあった件数については、介護施設等からの申込みを含め、96件と聞いております。
医療を取り巻く社会環境の変化に対応する地域の中核病院として、近隣の医療機関や介護施設と連携しながら、医療・保健・介護を健診から在宅まで三位一体で、切れ目なく、市民の皆様にサービス提供を実施し、いつでも安心して暮らすことができる医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の来年度予算編成の関係でございます。
そのためにも、地域包括支援センターをはじめ、社会福祉協議会ですとか各介護施設など、関係機関とも連携を図りながら事業の充実に一層努めてまいりたいという答弁がありました。 次に、認定第４号 令和３年度印西市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてです。 全般的質疑として、コロナ禍による影響はどうかという質疑がありました。
それで、福祉避難所の開設ということは空き教室を福祉避難所とするわけではなくて、既にある高齢者介護施設、障害者施設等を活用する、福祉避難所として受け入れていただくということになると思うんですが、細かい受入れ体制の計画というのはできているんですか。 ○議長（石田勝一君） 菊間福祉課長。 ◎福祉課長（菊間和彦君） ただいまの田村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、21ページ、３款１項３目介護施設等整備事業についてでございます。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設についてです。この事業はどのようなプロセスで決定するのか、そして各施設の規模及び職員数についてお願いいたします。
今度、③番になりますけれども、確かに、４回目のワクチンの中で、50歳から18歳以上の基礎疾患の方が対象かと思ったんですが、オミクロン株の感染拡大によりまして、医療従事者や介護施設、こういった方々も追加になりましたので、供給が非常に不足の事態になってしまったということをお聞きしたんですけれども、この供給に対して、今、不足の事態というのはどうなのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
また、介護施設に入居する際にも、希望があればＰＣＲ検査を行っていました。市独自のＰＣＲ検査は、感染者が増大した第７波においても実施されているのでしょうか、お聞かせください。 続けて、千葉県新型コロナウイルス感染症検査キット配付・陽性者登録センターについてお尋ねします。
また、病院施設の窓ガラスが割れ、介護施設の電源が落ちてしまったため、必要な機器が利用できず、各地へ患者さんを搬送したりしました。そんな中、我が君津市民と市職員は地域一体となり、活動を支えていただいたと記憶しております。